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日本郵便など8団体は、住所を7桁の英数字で表現する「デジタルアドレス」の社会実装を進めるため、産学官連携の共創コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」の発足を発表した。アパグループや楽天グループ、アフラック生命保険など8団体が参画し、総務省とデジタル庁がオブザーバーとして参加する。