のんちゃんねる

東日本大震災からの復興の着実な推進に向けて、政府は、再来年度から5年間に、これまでを上回る1兆円台後半の財源を確保する方向で検討に入りました。

マイナ保険証を活用し、医療機関と薬局がオンラインで薬の情報を共有する「電子処方箋」について、医療機関などが設定を間違え、誤った薬が画面に表示されるトラブルが複数確認されました。厚生労働省は一斉に点検を行うため、20日から少なくとも5日間、電子処方箋の発行を停止することになりました。

能登半島地震のあと亡くなった石川県内の15人について、専門家による審査会は災害関連死と認定するよう答申を出しました。このあと自治体から正式に認定されれば、能登半島地震の死者は504人になる見通しです。

核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）は１７日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。２０３０年代初めまでに発電を開始するとしている。 ＣＦＳのマムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、運転開始後は４００メガワットの出力で約１５万世帯に電力を供給する。 同氏は「電力網で利用できる規模の核融合発電が実現するのは世...

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から10数億円相当の金品を盗み取っていたことについて、全国銀行協会の福留朗裕会長は19日の会見で業界団体のトップとして陳謝したうえで、業界全体で管理体制を強化し再発防止に取り組む考えを示しました。

クリスマスを前に、石川県能登地方で復旧作業にあたった業者の有志がサンタクロースにふんして珠洲市の小学校を訪れ、子どもたちにプレゼントを手渡しました。

中国とインドは１８日、国境問題をめぐる高官レベルの公式協議を５年ぶりに再開し、問題解決に努めることで合意した。 ２０１９年以降初めてとなる特別代表会議が北京で開かれ、中国の王毅（ワンイー）外相とインドのドバル国家安全保障担当補佐官らが出席した。 両国間では１０月、２０２０年に軍の衝突が起きた国境係争地、ラダック地方からの撤収と合同パトロールで合意が成立。その数日後には中国の習近平（シーチンピン...

ことし10月に行われた衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2倍を超えたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求めて各地で起こした裁判で19日、全国で初めて広島高等裁判所岡山支部で審理が行われました。判決は来年2月に言い渡されます。

リニア中央新幹線のトンネル工事が行われている東京 町田市の住宅の庭で水と気泡が湧き出ているのが確認されたことについて、JR東海は工事との関係が認められると発表しました。現場の地下の状況が通常とは異なっていることで掘削の圧力がやや高くなり、水などの発生につながったとみられるとしています。

千葉県柏市で夫婦が殺害され付近の住宅が放火された事件で、警察が放火の疑いで逮捕状を取った夫婦の知人の77歳の容疑者が事件当時、住宅に火がついたものを投げ入れる様子が目撃されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。容疑者は19日夜、職務質問を振り切ろうとしたとして逮捕されたあとやけどの治療のため釈放され、警察は回復を待って詳しく調べることにしています。

東京や神奈川の住民など158人が、車の排気ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したにもかかわらず、救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカーに賠償を求めて申し立てを行った国の公害等調整委員会で、双方が主張を述べる審問が19日で終わりました。今後行われる非公開の協議で合意に達しなければ、委員会が来年にも国や自動車メーカーに賠償の責任があるかどうかの裁定を出すと見られます。

ことし1月に羽田空港で起きた航空機どうしの衝突事故で、誤って滑走路に進入したとみられる海上保安庁の航空機の中では、乗組員が事故の直前までその日予定されていた能登半島地震に関する任務の会話を続けていたことがわかりました。国の運輸安全委員会は、離陸に十分意識が向いていなかった可能性も含め、さらに調査を進める方針です。

2040年を見据えて脱炭素社会と産業振興の両立を目指す、国家戦略の骨子案が19日、公表されました。再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素に効果の高い発電設備の近くに、工場やデータセンターなどの集積を促していく方針などが示されました。

石破総理大臣は、経済界や教育界、地方団体などの代表者が参加する防災関連の会議で「防災庁」の設置を目指す政府の方針を説明するとともに、国民一人一人の防災意識の向上への協力を呼びかけました。