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パナソニック エレクトリックワークス（パナソニックEW）は10月9日、マンション向けインターホンと、ライナフの入館管理システム「ライナフコネクト」を連携させると発表した。認証された配達員や訪問介護スタッフなどが、インターホンにワンタイムパスワードを入力してオートロックを解錠できるようにする。同日から全国で順次提案を始める。

米Appleは10月13日（現地時間）、同社初のスマートディスプレイ「HomeView」を発表した。7インチの正方形画面を備え、顔認識によって家族一人ひとりに合わせた情報を表示できる。価格は299ドルで、11月13日に発売する。日本での発売は発表されていない。

フランスのスーパーマーケット数百店舗が組織的なサイバー攻撃を受けた。冷蔵庫や冷凍庫の温度が引き上げられ、食品が傷んだほか、一部では火災も発生した。

国内企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。10月8〜9日には、ローソンやココナラ、Sansan、LINEヤフーなどが相次いで被害を公表した。ローソンでは約215万件の顧客情報が漏えいしたほか、複数の企業が利用する外部サービスへの攻撃が、各社に波及する事態も起きている。ここにきて急増した要因は不明だが、高度化するAIを悪用しているとの見方もある。

Mastercardは10月8日（現地時間）、停電や通信障害の際も支払いを続けられる「オフライン決済」への対応を、欧州で発行するカードと決済端末に義務付けると発表した。通信が途絶えても、カードのICチップと暗証番号（PIN）を使い、食料や燃料などの生活必需品を買えるようにする。

企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次ぐ中、内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、事業者に対策の徹底を求める注意喚起を公表した。特に、大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に対応を呼びかけている。

グーグルが、会話をデータセンターに送信せずに文字起こしできる新しいメモアプリ「Google AI Edge Foresight」を公開した。現時点では「Mac」にのみ提供されている。

マイクロソフトのプレジデントを含む、一部のIT企業の経営幹部はAIのさらなる規制や安全策を求めているが、批判派は懐疑的だ。

アップルが米国時間10月13日に発表するとみられる新たなスマートホームデバイスは、「HomeView」という名称で、11月に出荷が始まるという。Bloombergのマーク・ガーマン氏が11日に報じた。

アップルは米国時間10月8日、新製品発表イベントの招待状を送付した。

Counterpoint Researchの新たな分析によると、世界のスマートフォン出荷台数は数カ月にわたる減少傾向が続き、2026年第3四半期には世界的なメモリー不足の影響で20％落ち込んだ。

NTTドコモは10月13日、他社のポイントをdポイントに交換すると、最大15％増量する「ポイント交換でdポイント最大15％増量キャンペーン」を発表した。期間は11月1日から2027年1月5日まで。参加にはエントリーが必要で、10月13日から受け付けている。

米Amazonは10月8日（現地時間）、タブレットの新ラインアップ「Alexa Tablet」を発表した。長年続いた「Fire」タブレットは廃止し、新シリーズに置き換える。OSは独自の「Fire OS」からAndroidに切り替え、「Google Play」のアプリをそのまま使えるようにした。AIアシスタント「Alexa+」も全機種に統合する。価格は230ドルから500ドルで、米国では10月14日に出荷を始める。（日本ではAmazon Kidsのみ10月14日発売）

「グランド・セフト・オートVI」は、2026年で最も期待を集めるゲームだ。発売前にもかかわらず、すでにゲーム機、特に「PlayStation 5 Pro」の品薄の一因とされている。

テンフィールズファクトリー（京都府精華町）は10月9日、高速道路のパーキングエリア（PA）18カ所に、テスラ車が採用する充電規格「NACS」に対応したEV急速充電器を計36基設置すると発表した。NEXCO東日本とNEXCO西日本の公募で事業者に選ばれたもので、2027年12月末までに全カ所での稼働を目指す。高速道路のサービスエリア（SA）・PAへのNACS対応急速充電器の設置は、国内初となる見込みだ。