のんちゃんねる

中学校の部活動の改革へ向けた議論を進めてきた国の有識者会議が、今後の方向性について提言をまとめました。来年度・令和8年度からの6年間で、地域のスポーツクラブなどが部活動を担う取り組みを、休日は原則すべてで実現、平日でもさらなる改革を進めていくことを目指し、費用負担のあり方を国が示していくことなどが盛り込まれました。

会計検査院は、国と民間の金融機関などが共同で出資する「官民ファンド」の運営状況について検査し、令和5年度末時点で23あるファンドの6割が赤字の状態になっているなどとする報告をまとめました。このうち4つのファンドは、深刻な財務状況に陥っています。

国籍を偽って出前館で配達していたとみられるウズベキスタン人ら外国人と、彼らにアカウントを貸し出していたとみられる日本人のあわせて4人が逮捕された事件について、出前館が声明を発表した。

ホテル三日月は、顧客と従業員のエンゲージメントを高めるため、チッピーが提供するサービス「エングラフ」を「龍宮城スパホテル三日月」に導入することを決定した。チッピーが5月16日に発表した。今回の導入により、同ホテルでは、スタッフの個性を活かしたサービス力強化と、現場全体のポジティブなエンゲージメント向上を図り、再来率向上へつなげていく。

琉球銀行とNTTビジネスソリューションズ、NTTデータは、温室効果ガス（GHG）排出量可視化ツールを琉球銀行の投融資先に無償提供すると発表した。琉球銀行自身も利用する。

日本石油輸送（JOT）は、契約書の一元管理およびペーパーレス化を推進し、さらに新リース会計基準への対応を効率化するため、TOKIUMが提供する契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」を導入した。TOKIUMが5月16日に発表した。

フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の次の経営体制をめぐって、会社側は、大株主の投資ファンドが独自に提案していた取締役の候補者の案とは別の11人を候補者とする人事案を16日の取締役会で決定しました。

米ニューヨーク・マンハッタンの超高級住宅街に立つ極細の超高層マンション「４３２パーク・アベニュー」の管理組合が、マンションのデベロッパーを相手取って訴訟を起こしている。「広範囲な詐欺」を行い、マンションの構造上の甚大な不具合を隠したというのがその主張だ。不具合にはマンションのファサードに生じた「数千カ所のひび割れ」も含まれるという。 管理組合は不動産会社のＣＩＭグループに対し、水漏れにつながる...

マクニカは、三重県紀北町役場本庁舎および海山総合支所に対し、AI異常検知ソリューション「icetana」を提供し、2025年4月よりその運用を開始した。5月16日にマクニカが発表した。icetanaの自治体への導入は、今回が国内初。

生態系に影響を及ぼすおそれがある特定外来生物のカミツキガメが多く生息する千葉県の印旛沼周辺で、県による捕獲作業が始まりました。

高齢者の熱中症を予防しようと、東京 品川区は、75歳以上の高齢者がいるすべての世帯にスポーツドリンクなどを配るとともに、配送業者に熱中症への対策を確認してもらう取り組みを始めることになりました。

広島市は被爆80年となる、ことしの8月6日の平和記念式典では、ウクライナへの侵攻以降、招待を見送っていたロシアにも式典を知らせる案内を出す方針で準備を進めています。案内の発送は5月下旬に始まり、各国の対応が注目される中、ウクライナ大使館は取材に対し「ロシアに案内を出すのは残念だ」としたうえで、ロシアの出席の有無にかかわらず式典に出席する意向を明らかにしました。

4年前の2021年、札幌市で当時中学1年生の女子生徒がいじめを訴えて自殺したことをめぐり、生徒の両親が市に損害賠償を求めている裁判は、市側がいじめの防止措置が不十分だったと認めて謝罪し、解決金として6000万円を支払うことを条件に、和解が成立する見通しになりました。

ほとんどの治療薬が効かない超多剤耐性（スーパー耐性）を持った新たな病原体が、世界に広がりつつある。感染源は人の体表や体内、土壌、大気中に生息するコクシジオイデス属真菌の胞子だ。 米カリフォルニア州パターソン在住のトレンス・アービン氏は２０１８年６月、自宅の裏庭でくつろいでいた時に、胞子が肺に入ったと思われる。 それから１年近くたって、専門医がコクシジオイデス属菌による感染症「コクシジオイデス症...

ソニーは5月16日、ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン「WH-1000XM6」を発表した。5月30日に発売し、ソニーストアの販売価格（税込）は5万9400円。「ブラック」「プラチナシルバー」の2色を展開する。

大阪 西成区で小学生7人を車で故意にはねて重軽傷を負わせたとして逮捕された東京の28歳の容疑者について、検察は刑事責任能力を調べるための「鑑定留置」を16日から始めました。

北方領土問題への関心を高めてもらおうと、北方四島との交流事業に使われる専用船が、6月、大阪・関西万博の会場近くの港で一般公開されることになりました。