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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の男性職員の妻などが、元理財局長ら当時の幹部3人を虚偽公文書作成などの疑いで、東京地検特捜部に告発状を提出しました。森友学園との交渉記録についての情報公開請求に対し、実際には文書が存在することを認識していたのに、「保有が確認できなかった」とする決定書を作成した疑いがあると主張しています。

「大型で非常に強い勢力で接近し日本列島を縦断する。非常に危険な台風だ」国土交通省と合同で開いた記者説明の場で気象庁の予報官のトップはこう述べました。秋の3連休を挟んで日本列島を縦断する動きを見せる大型で非常に強い台風14号。見通しや警戒点について詳しくお伝えします。

国内の大型ゲームイベント「東京ゲームショウ2022」（TGS2022）が、9月15日から幕張メッセにて開催されている。TGS2022では、3年ぶりに一般来場者を迎える形でリアル会場を設置。大手ゲームメーカーが大型ブースを構えたほか、多種多様な企業や団体によるブースも立ち並ぶという3年ぶりの光景が見受けられた。

性暴力に遭った被害者は、直後に警察に届け出ることができず、犯罪の証拠を残せずに泣き寝入りせざるをえないケースが少なくないと指摘されています。被害者を支援している市民団体は、医療機関や支援センターで証拠を保全できる体制の強化などを求める、およそ2万8000人分の署名を内閣府などに提出しました。

医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払われる入院給付金について、生命保険協会は、取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定するよう見直すことを明らかにしました。

16日は、これまでに全国で7万5966人の感染が発表されています。また、大阪府で16人、千葉県で14人、東京都で13人、福岡県で13人、兵庫県で12人、秋田県で10人、愛知県で9人、沖縄県で8人、京都府で7人、埼玉県で6人、茨城県で6人、北海道で5人、岐阜県で5人、広島県で5人、新潟県で5人、三重県で4人、鹿児島県で4人、宮城県で3人、島根県で3人、長崎県で3人、香川県で3人、和歌山県で2人、大分県で2人、山口県で2人、岩手県で2人、愛媛県で2人、青森県で2人、佐賀県で1人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山形県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、福井県で1人、静岡県で1人、高知県で1人の合わせて177人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め2057万6293人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2057万7005人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万3559人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4万3572人です。

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が都内で会議を開き、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も献金の強要などが行われ、総額は少なくとも7億9000万円に上ることが報告されました。