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能登半島地震の発生から1日で1年半です。去年の能登半島地震や豪雨で被害を受けた石川県の奥能登地域の4つの自治体では、地震が起きてからの1年5か月で人口が11％あまり減少したことが県のまとめでわかりました。被災地のにぎわいを取り戻すために復興をどう進めるのかが課題となっています。

1日午前0時22分ごろ、鹿児島県十島村で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

能登半島地震のあとで亡くなった石川県内の7人について、専門家による審査会は災害関連死と認定するよう答申を出しました。このあと自治体から正式に認定されれば、能登半島地震の死者は623人になる見通しです。

要人警護を担当しSPなどと呼ばれる警察官は、これまで暑さの中でもスーツを着て職務にあたっていましたが、熱中症への対策として運用が見直され、半袖など軽装での職務が認められることになりました。3日公示される参議院選挙の演説会場などでも、軽装での要人警護が実施される見通しです。

去年9月に起きた石川県能登地方の豪雨災害のあとで亡くなった珠洲市の住民1人について、専門家による審査会から災害関連死と認定するよう答申が出されました。今後、正式に認定されれば、去年9月の豪雨では初めての災害関連死となります。

航空自衛隊は、アメリカ空軍などが来月から太平洋地域で行う大規模な訓練に初めて参加すると30日発表しました。

宮城県議会の自民党会派に所属していた議員が、政務活動費を旧統一教会の関連団体の活動の参加費などに充てたのは違法だと市民団体が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は一部について違法性を認め、会派に3万5000円を返還させるよう県に命じる判決を言い渡しました。

5月下旬、香川県高松市内の郵便局の配達員が通勤中に酒気帯び運転をしていた疑いがあると、日本郵便四国支社が発表しました。全国の郵便局で配達員の適切な点呼を行っていなかった問題を受けて、点呼の不備を改めたところ、発覚したということです。

不正な資金流用などが発覚したいわき信用組合は、経営の監視を強化するために外部の有識者による委員会を新たに設置したり、経営トップの在任期間を制限したりするなどの再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を、東北財務局に提出しました。

今月、東京 葛飾区にある交番に来た女子中学生3人が「知らない人から渡された飲み物を飲んだら具合が悪くなった」と訴え救急搬送されましたが、警視庁が捜査したところ、飲み物は直前に購入されていて異物の混入なども確認されず、事件性は低いとみられるということです。